なぜ、地方でコールセンターが増えてきているのか？
全国に支店を展開する企業の中には、地方に支店を構えるケースが多く見られます。地方都市では、交通利便性に優れ、設備が整った高機能ビルに、コールセンターを開設する事例が相次いでいます。地方でコールセンターを立ち上げるとどんなメリット・デメリットがあるのか今回解説していきます。
目次
地方でコールセンターを運営する理由
雇用の増量
近年雇用が減ってきている中で、コールセンターは低いコストで1つの会社に大量の雇用ができるため注目されています。1つの会社を立ち上げるだけで大量の雇用が自然にくるコールセンターはとても魅力的ですよね。また、人手不足が深刻化するなかで、人材確保を目的としてオフィス環境の改善に対する意識は業種を問わず高まっています。
地域を活性化させるため
どの地域でも問題になっている「地域活性化」についてです。先ほどと同様に地域活性化を図るには、雇用の問題にもなってきます。雇用問題とともに解決するために地方でのコールセンターが増えてきています。
メリットとは？
コストがかからない
なるべく低コストで、かつ効率よくオペレーターを確保することが重要な課題となっているなかで、地方にコールセンターを設置する場合、土地代や人件費が都心部よりも安く、低いコストで始めることができます。また、地方では求人が少ないため、東京などの大都市圏と比べると人材が確保しやすく、定着率が高い傾向にあることも大きなポイントです。
自治体に助成金がある
拠点進出を後押ししている会社が多く、コールセンターなど雇用創設事業へ助成金を交付する地方自治体もあり、運営のコストを低減できる可能性があります。できるだけ少ないコストで事業は始めたいという方にもってこいのものなのです。中には、スキルアップ研修などの教育支援や課税免除などまで手厚く支援を行っている自治体もみられます。
災害時のリスクが低い
会社で予期せぬトラブル発生したとき、都心部での事業だと災害時のリスクが非常に高く大きな被害を受けてしまいます。BCP対策(事業継続対策)をとる企業も増えています。
＊BCP対策(事業継続対策)とは、地震、津波、大雨、大雪などの自然災害や事故、停電など、予測不可能な緊急事態に見舞われた際に取るための施策で、重要業務の被害を最小限に抑え、人的な安全性や企業資産の保護を目的としています。
デメリットとは？
目が届かない
地方に行くにつれ現場からの目は届きにくくなり、会社としてのコントロールがとてもしにくくなってしまいます。近年では、ビデオ通話やメールが進化してきていますが、緊急対応や微妙な判断が求められる場合には、向いていないですよね。また、現場担当者が地方部署にいるとミーティングの設定がしづらくなり、対策を講じるスピードが遅くなる危険性があります。
社員の通勤手段について
都市部では、地下鉄が盛んでありますが、地方ではそううまくいかないですね。通勤時間は最大でも片道30分を前提にし、その圏内に労働力を確保できる余地があるかについて、綿密な事前調査を行うべきです。メインの交通手段は電車・バスなどの公共交通機関なのか、それとも車なのか。公共交通機関の運転間隔、鉄道であれば単線なのか複数路線なのか、JR以外の私鉄の乗り入れなども考えることが、重要な問題です。
まとめ
コールセンターを地方に立ち上げるのには、メリットもデメリットもあります。長期的な視点で判断する必要があります。一度決めたらなかなか変更することは難しいことを考えると、コールセンターの配置場所の決定は、かなり慎重にしなければいけないです。判断を誤らず、慎重に考えてから地方でのコールセンターの立ち上げをしましょう。
